就業規則・規程整備

規程整備で、トラブル対策の第一歩を。

自社の実態に合った規程はトラブルから企業を守り、従業員が安心して働くためにも重要です。社内規程が整備されていない会社は、早急に整備する必要があります。また10人以上雇用している企業は必ず就業規則を作成し、労働者に周知の上、労働基準監督署に届け出る必要があります。また、完全週休二日制の場合は、変形労働時間制を適用させるための規程、さらに残業が発生する会社は、毎年度36協定を作成し提出する必要があります。さまざまな規程があり、ひな形があっても会社の実態と合わないものであれば効果がありません。専門知識がないと、きちんと整備することは難しいものです。規程の整備は、会社を守り、また、組織をまとめる効果があります。個別に十分なヒアリングの上、オーダーメイドで整備いたします。

【当事務所が取り扱う主な規程類】

 

人事・労務に関する規程

就業規則（社員・契約社員・パート等） 給与規程（社員・契約社員・パート等）
退職金規程 育児休業・介護休業規程
旅費規程 ハラスメント防止規程

料金表

就業規則 就業規則の改訂
200,000円〜（220,000円～） 100,000円〜（110,000円～）
※プレミアム顧問には就業規則の法改正や軽微な改訂について料金に含まれています。
就業規則 200,000円〜（220,000円～）
就業規則の改訂 100,000円〜（110,000円～） ※プレミアム顧問には就業規則の法改正や軽微な改訂について料金に含まれています。
賃金規程、退職金規定　各種 育児休業・介護休業規程、他諸規程
50,000円〜（55,000円〜） 30,000円〜（33,000円〜）
賃金規程、退職金規定　各種 50,000円〜（55,000円〜）
育児休業・介護休業規程、他諸規程 30,000円〜（33,000円〜）

労使協定

時間外・休日労働労使協定（36協定） １週間単位変形労働時間制労使協定
１ヶ月単位変形労働時間制労使協定 １年単位変形労働時間制労使協定
専門業務型裁量労働制労使協定 賃金控除労使協定
時間単位年次有給休暇に関する労使協定 育児・介護休業に関する労使協定

 

料金表

労使協定
17,000円〜（18,700円〜）
※アドバイザリー顧問・スタンダード顧問は30％割引となります。
※プレミアム顧問は、労使協定書の作成も顧問報酬に含まれています。
労使協定 17,000円〜（18,700円〜） ※アドバイザリー顧問・スタンダード顧問は30％割引となります。
※プレミアム顧問は、労使協定書の作成も顧問報酬に含まれています。

雇用契約書・通知書

採用内定通知書 雇用契約書
誓約書（入社時・退職時） 解雇通知書
無期労働契約転換申込書 無期労働契約転換申込受理通知書

定額残業導入

定額残業の計算
定額残業同意書作成、賃金規定の改訂

料金表

雇用契約書・通知書
10,000円〜（11,000円〜）
※アドバイザリー顧問・スタンダード顧問は30％割引となります。
※プレミアム顧問は、雇用契約書等の作成も顧問報酬に含まれています。
雇用契約書・通知書 10,000円〜（11,000円〜） ※アドバイザリー顧問・スタンダード顧問は30％割引となります。
※プレミアム顧問は、雇用契約書等の作成も顧問報酬に含まれています。