助成金（ハローワークや各都道府県労働局向け）の原資は事業主が負担する雇用保険料から成り立っており、返済不要です。国の施策と会社の方針が合致した場合は積極的に活用していくべきです。ただし、助成金をもらうことが前提でなく、会社に人事労務課題があり、それに対する人事労務上の対策を行い、その結果としての助成金受給を目指すというのが本筋です。
また、日頃の労務管理がきちんと行われている会社の課題解決のための助成金であるため、実態に合った就業規則、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳などの提出が求められます。
※弊所では、スポットでの助成金申請代行は行っておりません。顧問社労士として貴社の労務管理の整備をおこない、責任をもって助成金の申請をすすめられる土台作りをいたします。